2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
、ムーンショットとは、実現の困難な計画や目標を立て、成功すれば大きな革新をもたらすという意味合いで、その出どころは、アメリカの三十五代のジョン・Ｆ・ケネディ大統領がアポロ計画に関するスピーチで、月へのロケット打ち上げ、ムーンショットについて言及したのが発端で、そのときのアポロ計画というのは大変困難な目的であったにもかかわらず、その後、夢が実現して月面に人類が着陸したと、その成果によって現在様々な宇宙開発等
、ムーンショットとは、実現の困難な計画や目標を立て、成功すれば大きな革新をもたらすという意味合いで、その出どころは、アメリカの三十五代のジョン・Ｆ・ケネディ大統領がアポロ計画に関するスピーチで、月へのロケット打ち上げ、ムーンショットについて言及したのが発端で、そのときのアポロ計画というのは大変困難な目的であったにもかかわらず、その後、夢が実現して月面に人類が着陸したと、その成果によって現在様々な宇宙開発等
人類の活動領域の拡大に向けて、世界各国が月探査等への関心を深める中、我が国としても戦略的に宇宙開発等に取り組むべきと考えます。 他方、これら宇宙開発競争の相手国との予算面での格差は歴然としており、いかに国際協力を戦略的に進めていくかが鍵となります。
観点から、一つは、教員の質と数の一体的強化として、アクティブラーニングによる授業革新を始めとする教職員定数の戦略的充実、また高大接続プランに基づく高等学校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革の一体的な推進などの教育再生の取組、また二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたスポーツと文化、芸術によるレガシーの創出、そして最先端の基礎研究の推進、優れた人材の育成の確保、並びに宇宙開発等
そういう各国の強みを総合的に組み合わせるという、ある意味ではそれぞれの国が独自に宇宙開発等に力を入れたという時代から、もう人類共通の平和の象徴として、それぞれのいいところを一緒に組み合わせながら、より促進力の付くような宇宙開発をするという時代に移ってきたのではないかというふうに思いますし、我が国の強みを生かしながら今後参加するという方向性で関係閣僚とも話し合っていく時期に我が国も来ているのではないかというふうに
総理の所信表明等にも宇宙開発等の問題が取り上げられております。私は、歴代の総理で初めてのことだ、こう思っておりまして、期待をいたしておるところでございます。担当大臣として古川大臣、また関係省庁、多岐にわたる宇宙開発でございます。全力を挙げて、国策にのっとって進めていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
仙谷大臣、福島大臣、前原大臣、そして古川副大臣、大島副大臣とともに、行政刷新、食品安全、少子化対策、男女共同参画等の施策及び公文書管理、公務員制度改革、宇宙開発等を担当しております。 河合委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
一般論として申し上げれば、例えば外為法で、武器、航空機、あるいは原子力、宇宙開発等の分野の投資について、外国投資家に対して事前の届け出義務を課している等、国内法において種々の制限を課している分野がございます。そういったものにつきましては、国内法との整合性を保つために留保を行うということが極めて一般的に行われているということでございます。
国の安全に係る業種、これは武器とか航空機とか原子力とか宇宙開発等あるわけでありますが、国の安全以外には、公の秩序に係る業種、今お話しの電気業、ガス業、熱供給、公的インフラでありますけれども、そういう種類のもの等々、あるいは公衆の安全に係る業種等あるわけであります。
これは、宇宙開発等もそうでございますけれども、そういった仕組みそのものが、累損といいますか、こういうものをつくり出したという半面もあるわけでございますし、同時に、今も局長から説明がありましたように、データベースにたまっている、ある意味価値があるものでありますけれども、これをもう五年で減価償却する、こういうルールそのものが果たしてこのままでいいのか。
こうした状況にありますので、政府の研究開発投資、リスクですとか時間等において民間において対応し難いような基礎研究とか、あるいは宇宙開発等の国家基幹技術の推進ですとか、あるいはイノベーションの創造ですとか、こういった分野において、これ、政府研究開発投資、大変重要な存在だというふうに認識しておりまして、第三期科学技術基本計画におきましても、こうした政府の研究開発投資、この上積みに向けて努力をしているというところでございます
ただ、この特殊法人もいろんな特殊法人がございまして、先生がお挙げになりましたようなビッグプロジェクトということになりますと、なかなかまだこれは、大分宇宙開発等につきましても実用的な面といいますかビジネス的な面がかなり進んできているとはいいましても、じゃ今の日本の宇宙開発の技術が衛星やあるいはロケットにおいて全部民間でやれるかというと、まだそこまで来ているわけではないだろうと思います。
そのほか、例えば原子力、核融合、宇宙開発等の大型プロジェクトの見直しのように、予算編成過程におきまして行政部内において検討、対処する事項についても法律化しておりません。 以上のような基準で区分けしております。
私どもの場合ですと、宇宙開発等の仕事の一部を担ったことがありますものですから、いろいろなその面での情報を受けることがあるわけでありますが、かなりの事故対応マニュアルというのをつくり上げているわけですね。
科学技術庁といいますと、一般的には原子力あるいは宇宙開発等のイメージがありまして、ややもすると一般の方々の生活に余りなじみがなさそうに感じられるところであります。今回のこの大臣の所信は生活者を重視する、こういう方向での考え方でありまして、大変望ましいものと受けとめております。 そこで、大臣にお伺いしたいんですが、生活者等のニーズに密接に関連した研究開発というのは具体的に何を指しておられるのか。
そういうことを考えますと、失敗を恐れるが余り、余りにも消極的になり過ぎて、かえってそういった研究開発が後退をするというようなことにもならないかなということも、実は同時に心配をしておるわけでございまして、今後この宇宙開発等についてどういうふうに取り組んでいかれるのか。 また、宇宙開発というものの日本における意義ですね。例えばアメリカとかソ連が、ある意味で先行したわけであります。
今後の科学技術は、現在科学技術庁予算の大部分を占めております原子力開発とかあるいは宇宙開発等の大規模プロジェクトもさることながら、生活重視の時代でありますから、国民が豊かで健やかな生活を送れるようなきめ細かい身の回りの科学技術を重視していく、これは大臣が御就任以来唱えられていることでありますが、そういうことが非常に大事なことではないかと私も思うわけでありまして、まず大臣の御見解をお伺いしたいと思います
科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、宇宙開発等時代の要請に即した科学技術の研究開発に努めることとしております。
科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的・創造的研究を推進するほか、宇宙開発等時代の要請に即した科学技術の研究開発に努めることとしております。 中小企業対策につきましては、総額として一千九百五十二億円を計上しておりますが、このうち主なものは、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対する補給金六百五十二億円、小規模事業対策費四百四十九億円であります。
局電波部基幹通 信課長 長谷川憲正君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○科学技術振興対策樹立に関する調査 （科学技術会議の意見・答申に関する件） （老化のメカニズム研究に関する件） （障害者の情報電子機器の利用に関する件） （第五世代コンピューターの将来見通しに関す る件） （原子力船の現況と将来の方針に関する件） （宇宙開発等
しかし、我が国における国会決議を見ましても、宇宙開発等については我が国における開発及び利用を対象としたものでありまして、他国の開発及び利用に対する我が国の関与は、我が国みずからが行う開発及び利用とは同列に論ぜられないものである、これは前から申し上げていることであります。